Web規約は、本サービス及び当サイト上で別紙１に掲げる物品以外の物品（以下「物品」といいます）の保管及び配送並びにこれらに付帯するサービス（以下、併せて「保管サービス」といいます）をご利用になる方（以下｢会員｣といいます）が本サービス及び保管サービスをご利用される際の条件を定めたものであり、会員はWeb規約に従い本サービス及び保管サービスをご利用いただきます。
当社は、Web規約についてご承諾いただいた会員に対してのみ本サービス及び保管サービスを提供いたします。会員が本サービスまたは保管サービスを利用することにより、Web規約をご承諾いただいたものとみなします。
本サービス及び保管サービスについては、Web規約の他、個別のサービス毎にガイドライン、説明書または規約等（以下｢ガイドライン等｣と総称します）を定めている場合があり、ガイドライン等はWeb規約の一部を構成します。
Web規約とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。
Web規約及びガイドライン等に定めのない事項については、法令または一般の慣習によります。
当社は、前５項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で特約の申込みに応じることがあります。
当社はあらかじめ会員の承諾を得ることなく、Web規約及びガイドライン等の内容を変更することができるものとします。Web規約及びガイドライン等を変更する場合、当社はその旨を変更後のWeb規約及びガイドライン等の内容並びに変更の効力発生日とともに、当サイトに掲載するものとします。この場合、変更後のWeb規約及びガイドライン等は、当該効力発生日から適用されるものとします。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
会員は、前項によるWeb規規約及びガイドライン等の変更後に本サービスまたは保管サービスを利用することにより、変更後のWeb規約及びガイドライン等の全ての記載内容を承諾したものとみなされます。
本サービスは、当社が、会員に対して保管サービスを依頼することができるシステムの提供を行うものであり、会員は、WEBサイトにて当社サービス仕様を事前に確認し、承諾のうえ本サービスを利用するものといたします。なお、本サービス及び保管サービスの提供は、日本国内に限定いたします。
会員は、当社が本サービスまたは保管サービスにおいて提供する情報の信頼性、解釈等については、会員ご自身の責任で判断するものとします。
会員は、本サービスを利用するために、自己の責任と費用負担において通信機器、ソフトウェア及び公衆回線等（以下「通信設備等」といいます）を準備するものとします。
会員は、当サイトの利用に支障をきたさないよう、通信設備等を自己の責任において維持管理するものとします。また、会員は、本サービスの利用に際し、通信事業者との間で発生する本サービス接続に関する諸費用を自己の責任において管理及び負担するものとします。
本サービスの利用を希望する個人又は法人は、本項以下の条件に従い会員登録の申込み（以下「本申込」といいます）を行うものとし、当社が本条第５項に定める会員登録の申込みについて承諾した個人又は法人で、かつ次の各号すべてに定める条件を満たした個人又は法人に限り、本サービスを利用することができるものとします。
当社との間で送受信が可能な電子メールアドレスを所有していること。
当社との連絡が可能な住所、電話番号を所有していること。
本申込を行う個人又は法人（以下「本申込者」といいます）は、当社が定める所定の方法により、ご自身に関する真実かつ正確な情報を当社に送信するものとします。
当社は、本申込に関する情報を受信し、同申込にかかる必要な審査を行います。
前項の審査の際及び会員登録後、本サービスまたは保管サービスに基づく事項について、当社からご連絡させていただく場合があります。
当社が会員に対し、本条第3項の審査により本申込を承諾する場合、本サービス及び保管サービス利用のための当社所定のＩＤ及びパスワード等（以下「認証情報」といいます）を当社が定める所定の方法により送信することにより承諾（以下「本承諾」といいます）いたします。本承諾をもって、本申込者に関する会員登録が完了するものとし、会員登録完了後、本申込者は会員としての地位を得るものとします。なお、会員は、認証情報の使用及び管理について一切の責任を持ち、適切に管理していただくものとします。
会員は、本サービス及び保管サービスを利用することができます。
会員は、認証情報の盗難、紛失、失念または第三者による利用等を知得した場合、直ちに当社に通知するものとします。
前項の通知前に、会員に生じた損害については、当社は責任を負いません。
当社は、会員による認証情報の管理不行き届き、第三者による認証情報の不正使用等により当該会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
会員による本サービスまたは保管サービスの利用に際し、当社が、本承諾をした会員の認証情報と、当該会員が入力した認証情報とを照合し、当社所定の方法により一致することが確認できた場合、当社は、当該会員による本サービス利用または保管サービス利用を会員本人による正当な権限のある本サービス利用または保管サービス利用として取り扱い、当社は、当該本サービス利用によるトラブルまたは生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
当社は、本申込者が、次の各号のひとつにでも該当するおそれがあると判断した場合、本承諾をしない場合があります。また、当社による本承諾後、会員が次の各号のひとつにでも該当すると当社が判断した場合、当社は、当該会員にあらかじめ通知することなく、当該会員に対して会員登録の抹消、本サービスの停止、及び認証情報の無効化等（以下「本抹消等」といいます）を行うことができるものとします。
本申込者がWeb規約及びガイドライン等を遵守しない場合。
本申込者が実在しないことが判明した場合。
本申込者が、過去にWeb規約またはガイドライン等の違反等により会員資格の停止・取り消しを受けていることが判明した場合。
本申込における当社への登録情報に、虚偽記載、誤記、記載漏れ等があった場合。
本申込者が第６１条の各号の一つにでも該当する場合。
本申込者が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本申込の際に、法定代理人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合。
会員が死亡したことが判明した場合。
会員が、当社所定の期間本サービス及び保管サービスの利用等を行った形跡が認められない場合。
前各号の他、当社が本承諾または本サービスの利用資格等を与えることを不適当と判断した場合。
会員が、本サービス利用及び保管サービスの終了（以下「退会」といいます）を希望する場合、当社所定の方法により当社への届出を行うものとします。なお、上記退会の届出を行った会員は、退会時に全ての本サービス及び保管サービスに関する権利を失うものとします。
未成年者は、本申込を含む本サービス及び保管サービスの利用に関する一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年者が会員登録を完了した時点で、本サービスの利用、web規約及びガイドライン等の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
未成年者の会員が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービス又は保管サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、当該利用に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
本規約の同意時に未成年であった会員が成年に達した後に本サービス又は保管サービスを利用した場合、当該会員は、本サービス及び保管サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
会員は、ガイドライン等に加え、当社の定めるプランに従い本サービスを利用するものとします。
当社は、会員の寄託した寄託物の数量、重量が当社の定めるプランの条件に違反していた場合など、会員の利用が本サービスまたは保管サービスの利用条件に適さないと判断される場合、会員の同意を得ずに、寄託物を開封し詰替作業を行うなどの必要な措置をとることができるものとし、会員は予めこれに同意します。
前項に基づき、当社が必要な措置をとった場合、当社は、会員に対し、当社が別途定める手数料（詰替作業手数料、利用条件に従った場合の本サービスの利用料金を含む）を請求することができ、会員は予めこれに同意します。
当社は、本条第２項に定める必要な措置をとる場合、善良な管理者の注意をもってこれを行います。ただし、相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、当社はその責任を負いません。
当社は、寄託物の性質に応じ、補償又は賠償対象外の物品を定めることができるものとし、会員は予めこれに同意します。
会員は、本申込日現在及び将来に渡って、以下各号に該当しないことを保証します。
自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下総称して「反社会的勢力」という）に該当すること。
自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し又は関与している関係を有すること。
前各号のほか、反社会的勢力又は反社会勢力と本項第２号若しくは第３号の関係を有する者との間に、社会的に非難されるべき関係を有すること。
反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本合意を締結するものではないこと。
会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一つにでも該当する行為を行ってはならないものとします。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
当社は、会員が前二項のいずれかに違反した場合又は前二項のいずれかに違反したと疑われる合理的な理由がある場合、当該会員にあらかじめ通知することなく、当該会員に対して直ちに本抹消等を行うことができるものとします。
本サービス及び保管サービス利用にかかるサービス利用料金（以下「利用料金」といいます）は「料金表」に定めるとおりとします。
会員は、利用料金を、当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカード、その他決済代行サービスにより、クレジットカード会社または決済代行サービス提供会社の規約に基づき支払いを行うこととします。
会員の名義と、前項のクレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。
前２項の規定にかかわらず、会員は、Web規約第６２条の定めに従い、利用料金の全部または一部の支払いに、ポイントを利用することができます。
当社は、利用料金を毎月末日で締め切り計算します。
会員は、本契約の期間中、前項で計算した金額を前条に定めるクレジットカード会社が発行するクレジットカード、その他決済代行サービスにより、クレジットカード会社または決済代行サービス提供会社の規約に基づき一括して支払うものとします。
会員のクレジットカードが失効その他の事情により、前項のクレジットカード決済または決済代行サービスによる決済が不能となった場合、会員は当社の指定する方法により、直ちに利用料金を支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は会員の負担とします。
会員と当該決済代行サービス提供会社、またはクレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
会員は、住所、クレジットカードの番号、有効期限その他、前２条のクレジットカードに関する当社への届出事項に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、次の各号に該当する場合、会員の事前の了解なしに会員の所属するカード会社より、当社に通知されても異議ないものとします。
当社に届け出たクレジットカードの会員資格を喪失した場合。
クレジットカードの紛失等により、当社に届け出たクレジットカードの番号が変更となった場合。
前項の届出がなかったことで、会員が不利益を蒙ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
当社は、営業日時を定め、当サイト等に掲示します。
前項の営業日時を変更する場合は、あらかじめ当サイト等に掲示します。
当社が会員から寄託を受けた物品（以下「寄託物」といいます）の庫入れ、庫出しその他の作業は、当社が行います。
当社は、会員が当社に対し通知、指図その他の意思表示を行う場合は、書面により行うことを要求することができます。
当社から会員への通知または催告は、当社が、次の方法で会員が通知または催告に係る情報を閲覧できる状態に置くことによって行います。
会員が当社に登録した電子メールアドレスに当該情報を記録した電子メールを送信する方法
会員が当社に登録した住所に当該情報を記載した書面を郵送する方法
本サービスに関する当サイトに当該情報を掲示する方法
会員のスマートフォンその他の端末にプッシュ通知を配信する方法
当社が、会員登録の際に当社に申告された電子メールアドレス（会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の電子メールアドレス）に電子メールを送信する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は即時に会員に到達したものとみなします。
当社が、会員登録の際に当社に申告された住所（会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の住所）に書面を郵送する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に会員に到達したものとみなします。
当社が、当サイトに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が当サイトに掲載された時に会員に到達したものとみなします。
当社は、業務上受け取った金銭に対しては、利息を付しません。
当社は、次の事由がある場合は、寄託の引受けを拒絶することができます。
保管サービスの申込みがWeb規約によらないものであるとき。
物品が危険品、変質または損傷しやすい物品、荷造りの不完全な物品、別紙１に定める物品その他保管に適さない物品と認められるとき。
第7条に規定する利用料金に関する協議が整わないとき。
物品の保管に必要な施設がないとき。
物品の保管に関し特別の負担を求められたとき。
物品の保管が法令の規定または公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
その他やむを得ない事由があるとき。
会員は、寄託物の寄託価額（以下「寄託価額」といい、寄託する物品の相当価額を意味します。）を、「料金表」に定める金額を上限とすることを予め同意するものとします。
前項の規定にかかわらず、当社は、保管サービスの申込み時において、会員と協議の上、相当と認められる価額を寄託価額とすることができます。
会員は、Web規約に基づく物品の保管サービスの申し込み（物品の寄託の申し込み）に際し、当該物品に関して次の事項（以下「申込事項」といいます）を当サイト上から当社所定の手続き及び方法で入力、送信する事により、申し込みしなければなりません。
会員の氏名、住所、電話番号及び電子メールアドレス。
品名及び数量。
荷造りされているときは、その荷造りの種類及び種類ごとの数量。
利用料金。
保管方法を定めたときは、その方法。
保管または荷役上特別の注意を要するときは、その保管または荷役上の注意事項。
引渡しを行う日。
第３９条第１項の火災保険に付すことを不要とするときは、その旨。
その他保管または荷役に関し必要な事項。
当社は、会員が申込事項を入力、送信しないため、申込事項に記載すべき事項を入力しないため、または申込事項に入力、送信した事項が事実と相違するために生じた損害については、賠償の責任を負いません。
Web規約に基づく寄託者の当社に対する物品の寄託（以下「寄託契約」といいます）は、当社が申込事項を承認したときに成立します。
会員は、前条第１項第１号に掲げる事項を変更した場合は、当社所定の手続き及び方法で直ちに当社に対し通知しなければなりません。
会員は、前条第１項第２号から第９号までに掲げる事項を変更しようとする場合は、当社所定の手続き、及び方法であらかじめ当社に対しその変更を申し出なければなりません。
当社は、次の事由がある場合は、寄託契約を解除することができます。
第１６条第２号から第６号までの各号のひとつまたは第６１条各号のひとつにでも該当することが明らかになったとき。
会員がWeb規約のとおり寄託物の引渡しを行わないとき。
会員が次条第１項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
第7条に規定する利用料金に関する協議が整わないとき。
その他保管サービスの継続が著しく困難となるとき。
当社は、営業を廃止しもしくは休止しようとする場合または必要と判断した場合、寄託契約を解除することができます。この場合にあっては、当該終了日の３か月以前にその旨を予告するものとします。
会員が次の各号のひとつにでも該当する場合には、会員は期限の利益を失うとともに、当社は、寄託契約を解除することができるものとします。
会員がWeb規約、ガイドライン等または当社が別途定める関連規定の一つにでも違反したとき。
会員の責めに帰すべき事由または保管品の変質等により、当社または第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当な理由のあるとき。
手形、小切手の不渡処分または銀行取引停止処分を受けたとき。
差押、仮差押、仮処分、その他の執行を受け、または会社更生、破産、民事再生の申立を受け、または会員が申立をしたとき。
会員について相続の開始があったとき。
申込事項の内容が事実に反することが明らかになったとき。
会員または会員の関係者が、暴力団等、集団的または常習的に暴力的不法行為等を行いまたは行うことを助長するおそれのある団体に属している者及びこれらの者と取引のある者と判明したとき。
前項各号の事由により、当社または第三者が損害を蒙った場合、会員は当該損害を賠償するものとします。
会員が当社に寄託物を引き渡した後、当社が本条第１項ないし第３項の規定により寄託契約を解除した場合は、会員は、遅滞なく、利用料金及び延滞金を支払い、寄託物を引き取らなければなりません。
当社は、本条第１項または第３項の規定により当社が寄託契約を解除した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
当社は、本条第２項の規定により寄託契約を解除した場合であって、その営業の廃止または休止が合理的な事由によるものであるときは、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
当社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、会員の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。
当社は、会員の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、会員の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
当社は、本条第１項の規定により検査を行った場合で会員の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、会員に対し、遅滞なくその旨及び検査の結果を通知します。
当社は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
会員は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。
当社は、当社が寄託物の引渡しを受けるに当たり、寄託価額が不相当であると認めた場合は、会員と協議の上、寄託価額を相当と認められる料金に変更することができます。
当社は、寄託物の引渡しを受けた場合は、当社所定の手続き及び方法により会員に通知します。
当社は、第６８条に定める特約サービスを除いて、寄託物をその引渡しを受けた時の荷姿のまま、その内容を検査することなく当社が定めて明示した方法により保管します。
第６８条に定める特約サービスは、寄託物そのもの（段ボール箱等）ではなく、その内容物（以下「個品」といいます）を保管するサービスです。それゆえ、当社は、寄託物の引渡を受けた後、同寄託物を開封し、同寄託物内部の個品の有無および数量を確認します。
個品が滅失または棄損したときであっても、当社は、それが当社の責めに帰すべき事由による場合を除いて、責任を負いません。
当社は、他の倉庫業者に寄託物を再寄託するものとし、会員はこれに予め同意するものとします。
当社は、寄託物の保管以外の保管サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に委託することができます。
寄託物の保管期間は、会員が寄託物を引き渡す日として約した日から起算して３か月とします。
寄託物の保管期間は、会員から解約の申し入れがない限り自動的に３か月更新されるものとし、以後も同様とします。
当社は、次の事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、保管期間の更新を拒絶できます。この場合において、当社は、保管期間の満了日の１週間以前にその旨を予告するものとします。
利用料金、その他の費用、立替金または延滞金が、当社が定めて通知した日までに支払われないとき。
次条第２項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
会員が第２８条第１項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
その他会員がガイドライン等に反したとき。
前項の事由が前項の予告の後保管期間の満了日までの間になくなった場合は、保管期間は更新されます。
会員は、本条第３項の規定により更新を拒絶された場合、期限の利益を失うとともに遅滞なく、利用料金、その他の費用、立替金及び延滞金を支払い、当該寄託物を引き取らなければなりません。
当社は、本条第３項の規定により更新を拒絶した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
当社は、寄託物の寄託価額が不相当と認められるに至った場合は、会員と協議の上、寄託価額を相当と認められる価額に変更することができます。
当社は、その保管期間中、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、会員の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。
当社は、会員の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、会員の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
当社は、本条第１項の規定により検査を行った場合で会員の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、会員に対し、遅滞なくその旨及び検査の結果を通知します。
当社は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
会員は、本条第１項または第２項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。
会員は、当社の立会いのもとに、当社所定の手続き及び方法により、当社所定の場所で寄託物の出し入れ、点検または保存に必要な処置を行うことができます。
当社は、会員が寄託物の出し入れを行った場合は、当該出し入れによる寄託物の品名、数量及び寄託価額の変更について会員に申告を求めることができます。
当社は、会員が行った寄託物の出し入れ、点検または保存に必要な処置により、寄託物またはその梱包若しくは収納器がき損した場合は、その旨を当社所定の手続き及び方法により記録します。
当社は、やむを得ない場合は、会員が寄託物の出し入れ、点検または保存のための処置を行う日時を指定することができます。
次の各号のひとつにでも該当する場合には、当社は会員に通知することなく保管品の閲覧、開庫、開封または保管設備への立入り点検をすることがあります。
法令に定める場合。
当社において緊急やむを得ないと認めた場合。
その他相当な事由がある場合。
当社は、必要がある場合は、寄託物の入庫当時の保管場所または保管設備の変更、寄託物の積換、他の貨物との混置、その他保管方法の変更をすることができるものとします。
当社は、次の事由がある場合は、会員に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告することができます。
寄託物が変質、き損等により保管に適さなくなったと認められるとき。
寄託物が倉庫または他の寄託物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。
会員は、前項の催告を受けた場合は、遅滞なく必要な処置を行わなければなりません。
会員が当社の定めた期間内に本条第１項の催告に応じない場合または当社が催告をするいとまがない場合は、当社は、寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。
前３項の処置に要した費用は、会員の責に帰すべき事由に基づく場合は、会員の負担とします。
本条第３項の処置を行った場合は、当社は、会員に対し、遅滞なくその旨を通知します。
会員は、寄託物の返還を受けようとする場合は、当サイト上にて、当社所定の手続き及び方法により当社所定の事項を入力し、これを当社に送信しなければなりません。
前項により当社所定の寄託物の出庫手続きをした会員は、遅滞なく当該寄託物を引き取らなければなりません。
保管サービスにおける寄託物の引渡し、返還は全て当社所定の宅配便での対応となり、会員が当社に来店しての引渡し、返還はできません。
当社は、当社が会員から利用料金、その他費用、立替金及び延滞金の支払を受けるまでは、返還の請求に応じないことができます。
会員は、前項の規定による留置の期間中は、利用料金と同額の金銭を支払わなければなりません。
当社は、本条第１項の規定により返還の請求に応じない場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
当社は、第２０条第５項または第２６条第５項の規定による寄託物の引取りが行われない場合は、会員に対し、当社が指定する日までに寄託物を引き取ることを請求することができます。
前項の請求を電子メールを送信する方法または書面を郵送する方法により行う場合は、当社が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができます。当社は、本条第１項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、賠償の責任を負いません。
当社は、会員が寄託物を引き取ることを拒み、若しくは引き取ることができず、または当社の過失なくして会員を確知することができない場合であって、会員に対して期限を定めて寄託物の引取りの催告をしたにもかかわらずその期限内に引取りがなされないときは、催告をした日から３か月を経過した後は、会員に対し予告した上で、公正な第三者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。ただし、寄託物が腐敗または変質するおそれがあるものである場合は、会員に対し予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。
当社は、前項の規定により寄託物を処分した場合は、会員に対し遅滞なくその旨を通知します。
当社は、当社が本条第１項の規定により売却した場合は、その代価から利用料金、その他の費用、立替金及び延滞金ならびに売却のために要した費用（会員への通知に要した費用を含む）を控除し、残額があるときはこれを会員に返還し、不足があるときは会員に対してその支払を請求します。
当社は、反対の意思表示がない限り、会員のために寄託物を当社が適当とする保険者の火災保険に付します。ただし他の倉庫業者に再寄託した寄託物については、その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者に当社が付保した場合と同様の火災保険に付するものとします。
当社が前項の規定により寄託物について締結する火災保険契約の保険金額は、寄託物の寄託価額とします。
会員は、寄託物がり災した場合に、り災当時の価格及び損害の程度ならびに損害てん補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの金額について当社の承認を得なければなりません。
前項の決定をするに当たって、会員と保険者との間で協議が整わない場合は、当社は、保険者と協議の上決定することができます。
会員は、当社を経由して火災保険金の支払を受けなければなりません。
当社の寄託物に関する責任は、当社が会員から寄託物の引渡しを受けた時に始まり、会員が当社から寄託物を引き取った時に終わります。
会員に対して当社が賠償の責任を負う損害は、当社又はその使用人の故意又は重大な過失によつて生じた場合に限ります。
前項の場合に当社に対して損害賠償を請求しようとする者は、その損害が当会社又はその使用人の故意又は重大な過失によつて生じたものであることを証明しなければなりません。
当社は、第２５条の規定により他の倉庫業者に寄託物を再寄託した場合においても、Web規約に基づき、会員に対し、当該寄託物について当社が自ら保管した場合と同様の責任を負います。
当社は、保管サービスに関して次の事由により生じた損害については、会員に対し、賠償の責任を負いません。
寄託物の性質、欠陥若しくは自然の消耗または荷造りの不完全。
虫害。
戦争、事変、暴動、強盗または、同盟罷業若しくは同盟怠業。
地震、津波、高潮、大水または暴風雨。
徴発または防疫。
前各号に掲げるものの他抗拒若しくは回避することのできない災厄、事故、命令、処置または保全行為。
当社は、前項の損害であっても、特別の設備を有することその他の事由により賠償の責任を負うことを約した場合は、会員に対し、その責任を負うものとします。
当社は、Web規約が別途定めない限り、本サービスの利用に関連して会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
当社は、会員が本サービスの利用に伴い入手した情報等に関連した次の各号に定める事項について、一切の賠償責任を負わないものとします。
本サービスが会員の目的または要求を満たしていること。
本サービスが、障害、不具合またはエラーのないものであること。
本サービスを通じて会員が入手する情報、サービスまたは商品等が会員の期待を満足させるものであること。
当社がWeb規約及びガイドライン等に基づき、投稿情報を削除もしくは修正、会員登録の抹消、本サービスの停止もしくは認証情報の無効化をしたことに関連して、会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
当社は、会員が本サービスの利用に関して使用する通信設備・機器、ソフトウェア等については、その動作保証を一切行わず、通信設備等に関して会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
当社は、会員の認証情報が第三者に使用されたことにより、当該会員または第三者が被った損害については、当該会員の過失がなかった場合といえども一切の責任を負いません。
当社は、Web規約が別途定めない限り、Web規約及びガイドライン等に基づく本サービスの一時中断、停止または本サービスの全部または一部の終了等が発生したことに関連して会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
本サービスに関する契約が、消費者契約法（平成12年法律第61号）に基づく消費者契約に該当する場合、当社に故意又は過失がある場合、本サービス、当サイト又はWeb規約に関連して会員に直接かつ現実に発生した通常損害を賠償する責任を負うものとします。この場合、当社が会員に対し負担する損害賠償額は、Web規約上（別紙を含みます。）において定める金額を上限とし、当該金額の定めがない場合は、1万円を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、当該各限定は適用しません。本項は、Web規約上の当社の責任について定めた全ての規定に優先して適用するものとします。
当社は、会員に対し、寄託物の滅失またはき損により生じた損害は月額保管料×3ヶ月分を上限とし賠償します。
寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、寄託物を引き取った日から１週間以内に会員から当社に対し当該寄託物に一部滅失またはき損があった旨の通知が発せられない限り消滅します。
前項の規定は、当社が寄託物の返還に際して当該寄託物に一部滅失またはき損が生じていることを知っていた場合は、適用しません。
寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、会員が当社より寄託物を引き取った日から１年を経過したときは、時効により消滅します。ただし当社がその損害を知っていた場合は、この期間は５年とします。
寄託物の全部滅失による損害についての当社の責任は、当社が会員に対して滅失があった旨の通知をした日から５年を経過したときは、時効により消滅します。
会員は、寄託物の性質または欠陥により当社に与えた損害については、賠償の責任を負わなければなりません。ただし、会員が過失なくしてその性質若しくは欠陥を知らなかった場合または当社がこれを知っていた場合は、この限りではありません。
会員は、寄託物を引き渡す日として約した日に引き渡さなかった場合は、その日から引渡しを行った日の前日までまたは契約を解除した日までの当該寄託物の利用料金と同額の金銭を支払わなければなりません。
会員は、第２０条第５項または第２６条第６項の規定に規定する寄託物の引取りが行われない場合は、当該寄託物の利用料金と同額の金銭を支払わなければなりません。
会員は、第２０条第５項または第２６条第５項の規定に規定する寄託物の引取りが行われない場合は、当該寄託物の利用料金と同額の金銭を支払わなければなりません。
会員は、利用料金を、当社が定めて通知した日までに支払わなければなりません。
会員は、当社が定めた日までに前条の料金を支払わない場合は、その日の翌日から支払のあった日まで年利６％の割合で延滞金を支払わなければなりません。
当社は、当社が国土交通大臣に届け出た保管料を変更した場合は、変更された日の属する月の翌月から、新料金により利用料金を請求します。
当社は、寄託物が滅失した場合は、滅失した日までの利用料金を会員に請求することができます。ただし、当社の責に帰すべき事由により滅失した場合は、当該保管期間に係る利用料金については、この限りではありません。
当社は、善良な管理者の注意義務をもって寄託物を保管するものとします。
会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本件寄託契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継させることはできません。
会員が死亡した場合、次項に掲げる者を、寄託契約に関する権利義務（寄託契約の解除事由に該当したことに伴う保管品の引取り義務を含みますがこれに限られません）を有する者（以下「継承者」といいます）として取扱います。ただし、死亡した会員の遺言により、保管品の継承者への引渡しを行うべき遺言執行者がある場合は、次項の規定にかかわらず、当該遺言執行者を継承者として取扱います。
前項の継承者とは、会員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹ならびに会員の死亡当時、会員の扶助によって生計を維持していた者及び会員の生計を維持していた者とします。
前項に規定する継承者が数人ある時は、同項に掲げる順序により先順位にある者を継承者とします。
前項に規定する同順位の継承者が複数人いる時は、当社においてそのうちの１名を継承者として取り扱うことができます。この場合、当社がその者に対して寄託契約に基づく義務を履行したときは、他の継承者との関係でも免責されるものとします。
当社は、次の各号のひとつにでも該当する事由が生じた場合、会員にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとします。
本サービス用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合。
本サービス用設備の障害発生への対応を行う場合。
地震、火災、噴火、津波、洪水、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合。
前各号の他、当社が本サービスの運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合。
当サイトには、第三者のWebサイト（以下「第三者サイト」といいます）へのリンクが表示されている場合がありますが、当社は第三者サイトを管理しておりません。会員は、当該リンク先との取引（契約条件、利用条件、売買条件等を含みますがこれらに限られません）については、当該リンク先との間で、自己の責任において行っていただきます。
当社は、会員による前項の取引に起因して会員または第三者が蒙った損害について、一切の責任を負わないものとします。
当社が取得する会員個人に関する情報（以下「個人情報」といいます）の取り扱いは、当社の「個人情報保護方針」、「個人情報の取扱いについて」に従うものとします。
会員は、当社が前項の個人情報保護方針等において定める内容の他、本サービス利用に際して、投稿情報の投稿者、投稿情報に対するコメント投稿者などを認識できるように、ニックネーム等を当サイトに表示することをあらかじめ承諾するものとします。
投稿情報を除く本サービスのコンテンツ、プログラム、情報等に関する財産権は当社または当社にその使用を許諾した第三者に帰属します。また、本サービス及び本サービスに関連して使用している全てのソフトウェアは知的財産権に関する法令等により保護されている財産権及び営業機密を含んでいます。
会員は、本サービス及び保管サービスの利用において次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
他の会員、第三者または当社の財産、信用、プライバシー、名誉を侵害するまたはそのおそれのある行為。
他の会員、第三者または当社の知的財産権を侵害する、またはそのおそれのある行為。
他の会員、第三者または当社に不利益及び損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
事実に反するもしくは事実に反する可能性のある情報を送信投稿、掲示する行為ならびに他の会員、第三者または当社を誹謗中傷する行為。
選挙運動、選挙の事前運動、公職選挙法に抵触する行為またはこれらに類似する行為。
他の会員、第三者に対する営利を目的とする行為（広告、宣伝、勧誘等を含むがこれに限られない）もしくは結びつく行為またはそれらのおそれのある行為。
本サービス及び寄託契約に関連する権利を第三者に譲渡、使用、売買、質入、担保する、またはこれらに類する一切の行為。
本サービスまたは保管サービスの運営を妨害または本サービスまたは保管サービスの信用をき損する行為。
既に掲載されている投稿情報と同類の投稿情報を投稿する行為。
他の会員、第三者または当社になりすまして本サービスまたは保管サービスを利用する行為。
本サービスを通じて有害なコンピュータプログラム等を送信または他の会員、第三者が受信可能な状態とする行為。
本サービスに接続している他のコンピュータ、システム、サーバー等不正アクセスを行う行為またはそのおそれのある行為。
前各号に定める行為を助長する行為。
前各号の他、当社が不適切と判断する行為。
会員は、本申込に基づく当社への登録情報について変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続き及び方法により、変更の届出を行なうものとします。
前項の届出前に、会員に生じた損害については、当社は責任を負いません。
会員は、本サービスの利用に関連して、第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合、これら申出、請求等についてはすべて会員の責任及び費用負担をもって解決にあたることに同意するものとします。
会員がWeb規約及びガイドライン等に反し、または不正に本サービスまたは保管サービスを利用することにより当社が損害を蒙った場合、当社は、当該会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第三者が当社に対し、会員による本サービスまたは保管サービスの利用に関連して、苦情の申出・損害賠償の請求等をした場合、当社は、当該会員に対して、当社が当該申出・請求等に対して要した一切の費用（弁護士費用を含む）を請求できるものとします。
本サービス、Web規約及びガイドライン等に関する準拠法は日本法とします。
本サービス、Web規約及びガイドライン等に関して、当社と会員の間に生じた紛争については、さいたま地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
配送中での破損等の事故が発生したときは、会員は、当社提携配送会社の定める規約に従うものとします。事故の通知は、当社もしくは当社提携配送会社のいずれかで行うものとし、実際の補償対応については当社提携配送会社が行うものとします。
会員は、次の各号に掲げる物品に関する保管サービスの利用を行うことはできません。
現金、有価証券、通帳、切手、印紙、証書、重要書類、印鑑、クレジットカード、キャッシュカード類
※重要書類については、「文書保管オプションサービス規定」を利用する場合を除く
磁気を発し、その他の保管品に影響を与える物品
灯油、ガソリン、ガスボンベ、マッチ、ライター、塗料等の可燃物
農薬、劇薬、火薬、毒物、化学薬品、放射性物質等の危険物または劇物
食品、動物、植物（種子、苗を含む）
液体物
異臭、悪臭を発するまたは発するおそれのある物品
廃棄物
法令により所持を禁止されている物品
公序良俗に反する物品
料金
Web規約参照